1974年に藤本昇特許事務所を設立して早や本年４０周年を迎えることができました。この間数多くの企業や関係者にお世話になった結果、現在の藤本昇特許事務所及び事務所を中核とするネットス、パトラからなるサン・グループが発展してきました。

　40周年を迎えるに当たり、過去を振り返りながら今後の100周年に向けて一言ご挨拶させていただきます。

(1) 知財環境の変貌

　40年前は、知財という言葉すら存在しなかった。企業内では知財部ではなく特許部という名称で特許関係を取り扱っており、多くの大企業はその当時特許の出願件数を競っていた時代で、出願件数を処理することが特許部の業務であったため、企業内においても特許部に配属されると「窓際族」と称されていたのである。

　その後、日本経済がバブル崩壊によって企業活動も一変するとともに特許についても量から質への転換によって日本の特許出願件数が最高55万件から32万件（昨年）まで減少したのである。

　さらに40年前は外国出願国のほとんどが米国、欧州、韓国、台湾が主流であったが、最近では、中国はむろんインド等の新興国へとシフトすることとなった。

　このように知財環境は40年間に大きく変貌したのであるが、このことは当然のことであって、私は40年前から予測していたことである。すなわち知財は企業のビジネス活動に貢献しなければ何ら意義がないのである。

(2) 弁理士環境

　私が弁理士試験に合格した1970年の弁理士の合格者数は全国で49名であったが、最近では毎年約700人前後の合格者数となり、日本弁理士会の人口も１万人を超えたのである。

　このことは正に弁理士業界もバブル現象が生じコスト競争する等本来の「士」・「サムライ」としての本物の弁理士が少なくなっているのが現状で私にとっては極めて憂えるべきことであるが、個々の弁理士が本来の弁理士としての自覚がない。

(3) 今後の知財環境とサン・グループの方針

　現在のグローバル化経済が益々進行する中で、企業にとって知財の使命や役割は国内はむろん海外において益々重視されるであろうから、企業の知財活動は知財が如何に企業経営に貢献するかの観点から戦力を練り直さなければならないのである。

　このような企業の知財活動や企業活動をよりよく理解して藤本昇特許事務所を中核とするサン・グループは、弁理士及び各スタッフの個々の能力を高めるとともにグループの総合力をより強化して多様な企業ニーズに十分に対応すべく高度で高質な業務遂行を行うべく努力致します。

　本年40周年を迎えたことを機に今後の中長期計画としてグループの組織力や個人の能力、及び海外の特許・法律事務所との提携（現在、125事務所と提携）等をより強化してグローバルな企業活動に対し企業の利益代表として活躍したく考えています。