現代のように企業の経営環境が厳しくなると、益々企業間競争が激化し、市場での競争が厳しくなる。

　このことは、最近シャープが米国のITCでサムスン電子の特許権を侵害したことが認定され、液晶ディスプレイの米国への輸入・販売が差し止められる決定を受けたことからも如実に言えることで、企業間競争が知的財産権（特許権）を武器として戦争化している状況にある。

　 今後、企業にとって最重要課題は、競合企業の特許情報を徹底的に調査・分析し、予め開発や製品化への障害となる特許からのリスクを回避することにある。

　 さらに、重要な点は競合企業の最近の特許情報を分析して、技術動向や将来の開発製品動向を予め分析するとともに、自社技術との関連性や優位性を分析することである。

　最近、サン・グループのネットスへの依頼案件中、前記のように特許情報を技術情報としてとらえ、これらの情報、特に競合他社の特許情報の調査と分析並びに分析結果をマップ化（ネットス独自な手法）して、企業への提案をして欲しいとの依頼が急増している。

　これらの依頼案件で共通するのは、各社とも非常に厳しい経営環境の中で、競合企業に打ち勝ち、如何に優位性を保ち企業を発展させるかにある。正に企業は、生存競争を如何にして打ち勝つべきかを知的財産を活用して戦略を考えているのである。

　特許情報は、法律情報であると同時に技術情報でもあるのである。

　今は正に特許情報を技術情報として有効活用し、企業経営戦略に生かすことを考え実践しているのである。

　ネットスは長年の経験と実績により、知的財産情報の調査・分析企業として独自なノウハウを所有し、これが企業にとって有益に利用され、企業から高く評価されているのである。

　貴社もネットスに相談してみて下さい。