最近の経済状況は、一部の企業を除き厳しい経済環境下にあるが、今後企業が成長するには、国内市場のみならず海外、特に新興国といわれる国への進出が不可欠となる。

　このような経済環境下において、日本企業の存否の生命線は、やはり頭脳を生かした知的創造開発や新たなビジネスモデルの創造にあると考える。

　一方、最近の上記経済環境の厳しさから研究・開発部門や知的財産部門の人員や予算を削減する企業もある。

　しかしながら、今後これらの部門は企業の成長戦略上必要不可欠で且つ最重要部門であると経営者は認識すべきである。

　特に、知財部門は企業の知的創造物である、技術やデザイン、ビジネスモデルを権利化して、その市場を独占することの役割と、権利の活用によってライセンス収益を独自に獲得する等、企業経営に貢献する道は数多くあるのである。

　しかしながら、企業によっては未だ知財部は、出願から権利化迄の手続業務に傾注している企業も数多くある。

　前記のような環境下において知財部は目覚めて、企業経営のために知財部門の使命とは何か真剣に見直すべき時である。

　出願から権利化迄の業務は、優秀な外部弁理士に委任し、その作成された書類の重要ポイントをチェックすることに重点を置くべきで、むしろ知財部としては自社と競合する他社企業の技術動向や特許動向の分析を徹底して行い、その情報を研究・開発部門に提供、提案することや、国内外での新たな製品や事業展開する際の事前の障害特許等の調査によるリスク回避策の実行、さらには社内の知財教育や経営者に対する知財のリスクや他社情報の提供、提案が重要である。

　企業の知財部は、特許事務所とは根本的にその役割は異なるものであって、あくまで企業の一セクションであることを忘却してはならないのである。単なる事務屋的な仕事をすることが決して役割ではないのである。

　企業の成長戦略に沿って知財戦略を企画・立案・実行し、如何に企業に役立つ、すなわち企業ビジネスに貢献する知財業務を遂行すべきかである。

　そのためには、優秀な外部の特許事務所や調査会社をブレーンとして利用、活用するとともに優秀で経験豊富な弁理士の適切な指導を受けることが重要で、しかもその弁理士が専門的且つ経営センスのある人が良い。単なる事務屋の弁理士では時代に合わないのである。

　サン・グループは、今後とも益々企業の上記ニーズに適応すべく内外に強い知財のプロ集団として努力致します。