中国の昨年度（2010年）の特許出願件数は391,177件、実用新案出願件数409,836件、意匠出願件数421,273件、商標出願件数は1,072,187件と、正に中国国内の出願件数は急増しており、日本より件数が大幅に上昇する傾向にある。

　一方、日本においては、2010年度の特許出願件数は344,598件、実用新案出願件数は8,679件、意匠出願件数は31,756件、商標出願件数は113,519件と最近毎年減少化傾向にある。

　上記出願件数から中国知的財産権局の高官は、中国は知財大国になったと公言しているが、本当にそうであろうか。

　特許等の出願件数のみをもって知財大国と言える程、知的財産分野は甘くないのである。

　日本においても一時期、特許出願件数が55万件まで増加した時代はあったが、その後の特許情報基盤の整備や企業に役立つ有効な権利化、さらには高価値化権利の獲得、コスト削減等の観点から、量より質に各企業が展開を図ったのである。

　知的財産は、私の見解では、企業ビジネスに役立たなければ、いくら保有権数が多くても企業経営にとっては意義がないのである。

　知的財産は、私の経験からすれば、本当の意味で企業の経営戦略や事業戦略の一環として位置づけるべきであって、思いつきのアイデアのみを出願しても余り意味がないのである。

　さらに、企業ビジネスにとって有用且つ有益な特許や意匠、商標は徹底して権利化を図るべきで、そのためには粘りが必要であると同時に頭を使って考えることが重要である。

　知的財産に関与する人材は、知識は最底重要であるが、知識人のみではダメで、むしろ先見性のある知恵者が必要なのである。特に感性のある目利きが最重要人物である。

　現在、多くの企業の知財部員や弁理士、特許事務所スタッフは、いずれも知識を求める人が多く、知恵や感性が必要であることを感じている人は案外少ないのである。

　今後、企業活動のグローバル化の中で、知財関係者は益々国際競争の下で知財戦略や知財業務を遂行しなければならないのである。すなわち国際センスをもった国際の知財人が必要となってくるのである。

　そのためには、語学力はむろん国際法も理解できる、国際的感性のある人材が益々必要且つ重要となるのである。

　私共、サン・グループは本年度国際元年と称し、特許部門、意匠部門、商標部門、国際部門、ネットス、パトラの各部門と各関連企業に国際担当者を強化すべく態勢作りを行いました。

　今後、益々サン・グループは、国際経済の中で国際的ネットワークをより強化し、企業の世界戦略にお役に立てればと念願している今日この頃であります。