最近の電気業界に見られるように企業にとって、グローバル経済の中で極めて厳しい経済状況下に追い込まれている業界もある。

　一方、自動車業界のように景気が回復して高収益をあげている業界もある。

　今後、企業が内外での経済活動を行うに際し、事前に多角的見地から危機管理対策を実行しなければ企業活動に大きな障害となる。

　企業の経済活動において、最近、特に知財関係の危機管理対策が重視されているが、その際の知財の危機管理とは何か、並びにその対策とは何か、以下重要項目について説明する。

１．内外国企業のプロパテント化

　日本国内の企業も保有する知的財産権を見直し、自社の特許権等を侵害している企業の監視を強化し、侵害者に対しては積極的に権利を行使する状況下にある。

　一方、中国に代表されるように日本企業に対し、中国の特許・実用新案・意匠・商標の権利者が侵害警告や侵害訴訟を提起する件数が増加傾向にある。

　このような内外国の企業のプロパテント化に対しては、徹底して各企業は製造、販売地において事前に障害権利があるか否かを調査し、調査の結果侵害性の有・無を正確に判断したうえで事業を展開することが最重要な危機管理対策である。

２．自社の権利・デザイン・ブランドの早期権利化

　他者に権利化される前に、特に中国等の新興国においては自社の技術・デザイン・ブランドを早期に出願して権利化しておくことが重要な危機管理対策となる。

　特に新興国等については、今後進出を予定している各国に少なくとも自社の重要ブランド（ハウスマーク等）は早期に権利化することが必要不可欠である。

３．技術の流出防止化

　貴社の技術が海外に流出する危機性は極めて高く、特に重要な技術についてはその流出防止策の早期実行が重要となる。

　その防止策としては、まず社内に営業秘密管理委員会等を設置して社内の管理態勢を強化すること、海外については技術を提供する先（企業）との間にノウハウ契約等秘密保持契約書を作成しておくこと並びに海外に派遣する人材の管理態勢も重要である。

４．企業内における法的整備化

　今後益々グローバル化する企業活動にあって、知財の危機管理を強化するには社内の知財に関する危機管理マニュアルを事前に作成して、全従業員に周知徹底化させることである。知財の危機管理対策の社内研修等の人材教育も重要となる。

　これら人材教育については、サン・グループのパトラに依頼していただければ過去の実績からメニュー作りから教育まで一環して企業内研修（教育）が可能ですので御相談下さい。