2012年も最終月となりましたが、本年度スタート時点で予想していた主要な課題が急スピードで到来してきた。

　そのうち主要な課題としては、

①企業活動のグローバル化への加速による、各国への特許・実用新案・意匠・商標の出願増にある。
②企業間競争による知財活用の加速によって企業間での知財紛争が内外国とも増加している。
③企業の経済環境の厳しさから弁理士費用等コストに対する企業の要求の厳しさがある。
④企業活動のグローバル化による中国等新興国にＲ＆Ｄセンター等の開発拠点や知財担当部門を設置する動向が顕著化してきた。
⑤企業の知財に対する戦略意識の変化、従来型の発明等の保護戦略と同時に知財が企業経営に反映させるように出願の量から出願の質、すなわち企業ビジネスに役立つための知財戦略への方針転換がある。

　以上のように主要項目について、本年度のスタート時点から大きく変動あるいは急速に変化していることが、2012年度の特徴といえる。

　このような変化や変動は、2013年度以降にはさらに大きな潮流となることが予測される。

　今後、自由貿易協定の締結等によって我が国経済や企業活動は益々海外にシフトすると同時に経済法である知的財産関係法も大きく改正されようとしている。

　このような法改正の動向は、今後の企業の知財活動にも大きく影響するために早期に国内外の情報を入手し、それに対応した知財戦略を予め構築しておくことも重要である。

　サン・グループは、本年10月、マレーシア、タイ、ベトナムの三ヶ国に弁理士 野村慎一（パートナー）、弁理士 小山雄一（国際部）、株式会社ネットス社長 藤本周一の三名を派遣し、各国特許庁審査官等との面談や現地主要特許事務所との懇談を行い、現地状況や現地法の動向をサーチして来たが、このことは極めて有意義であった。

　その内容はサン・グループのＨＰにも掲載中であるため詳細はＨＰを読んで下さい。
　（『マレーシア、ベトナム、タイの最新情報レポート』
　　　　　　http://www.sungroup-pat.jp/ASEAN_Report.pdf）

　今後、サン・グループとしては、さらに組織強化を図ると同時に優秀な弁理士やスタッフを確保するとともに育成し、さらなる企業の複雑化並びに多極化する知財活動や知財戦略を各企業の環境にそって提案、指導させていただく予定ですので、次年度以降もサン・グループを大いに活用、利用して下さい。

　特に、欧米はむろんアセアン諸国を重視した知財のネットワーク化を強化致します。