１．内外国の特許・実用新案・意匠の調査やこれら知財情報の分析あるいは知財情報の評価等を行う、サン・グループ所属の株式会社ネットスに対する各企業からの依頼順位を昨年度一年間で付すると下記のとおりである。

第１位は内外国の侵害性調査依頼

第２位は外国の知財情報の調査依頼

第３位は技術動向分析調査依頼

第４位は競合他社の動向調査依頼

第５位はＳＤＩ調査（毎月継続調査）

　上記が主たる依頼項目の順位であるが、昨年度の企業ニーズとしては、グローバル化への企業のリスクヘッジ対策や海外における知財紛争の予防対策に重点がシフトされている傾向が明らかである。

　これらの企業ニーズや企業への提案、指導を含めて本年度は、ネットスとしてさらなる知財情報戦略企業として高度で高質で、しかもスピーディに業務遂行することを基本理念として大手企業はむろん知財の中堅・中小企業に対しても有益な知財情報を提供することを宣言致します。

２．特に本年度は、ネットス指導の下に、中国の北京に中国の知財情報会社が設立（2012年12月）したことを機に（会社名・インフォストラ）、中国国内で最も信頼できる調査会社に育成致しますので、ぜひとも該会社を有効活用していただきたく存じます。但し日本企業の窓口は全てネットスとなりますので、ネットスに御依頼下さい。

３．上記中国はむろん最近、欧米のみならずアセアン諸国やロシア、さらには南米の諸国にも調査依頼が増加する傾向にありますが、ネットスはこれらの諸国に対しても既に調査実績がありますので御相談下さい。

４．次に本年度ネットスの重点戦略として、中堅・中小企業に対してもリーズナブルな調査費用にて侵害性調査や公知資料調査、さらには競合企業調査、技術動向調査を行いますと同時に中堅・中小企業の開発担当者等に調査分野の指導も行いますので御相談下さい。

５．以上のとおり、2013年度以降のネットスの知財情報戦略としては、企業のグローバル化への対応戦略、内外国における侵害性の事前調査、さらには日本企業が求める技術動向や他社動向の調査、特に中堅・中小企業向けのＳＤＩ調査等に重点をおく他、知財情報を活用したパテントマップやデザインマップをハイレベルに企画・作成して提供致します。

　さらにネットスの調査結果についての侵害性判断や特許性判断、さらには侵害回避判断等については、藤本昇特許事務所の担当専門弁理士が判断致しますので、その判断結果は極めて高質で安心できます。

　今後サン・グループは、調査企業ネットスと権利化・判断業務・知財紛争・訴訟の藤本昇特許事務所並びに教育企業のパトラの一体化した総合力によって企業に最大のベネフィットが生まれるよう強力に支援致しますので、何時でも、お気軽に御相談下さい。