１．知財の中堅・中小企業と知財戦略

　知財の中堅・中小企業（大手企業であっても知財担当者が数名の企業を含む）にとって、知的財産を活用して成長している企業も数多くある。

　中堅・中小企業程製品化（実施化）に直結するケースが多いため、知的財産の保護と活用、さらには製品の模倣防止対策がより一層重要である。

　大企業に比し多数の特許等を出願する程経費的に余裕がないため、より一層その保護戦略としての特許出願戦略が重要となる。

２．全社員の知財マインド

　中堅・中小企業にとっては、経営者が知財に興味がない方も数多くあるし、あるいは経営者のみが知財意識が高いが社員の意識が弱い企業もある。

　しかしながら、人材教育の一環としての知財教育による全社員（役員も含む）の知財に対する意識向上は企業の生命線である。

　社員の特許・実用新案・意匠・商標に対する意識が向上すると改善案や発明、デザインの創出となり、これが製品化されると製品の製造、販売を独占でき競争力が高まるのである（知財権による市場の独占化）。

　特に、全社員に改善提案を励行させ、その中で出願（特許化）の可能性のあるもののみを出願し、その結果、市場独占して高収益を上げている企業もある。

３．発明の保護と新製品の模倣防止対策

　オンリーワンの技術やユニークな製品について早期に出願して権利化することは最大の模倣防止対策となる。

　何んでも出願する必要性は、費用対効果の関係で意味がないが、企業にとって製品化する、事業の重要性、市場規模の大きさ、技術・デザインの優位性等総合的に判断して重要な技術やデザインは直ちに出願する必要がある。但し出願に際しては事前に出願戦略を考え高価値化権利（企業ビジネスに貢献する権利）の獲得を目指すべきで、そのためには経験と実力のある有能な弁理士に委任すべきことも重要である（弁理士の選任）。

４．権利侵害予防対策

　折角新製品を販売して売行が向上しても、該製品が特許権、意匠権を侵害することになった場合、あるいは不正競争防止法違反になると、製造、販売の中止のみならず販売した売上額について損害賠償を請求される事態になり、その結果、企業にとって重大且つ危機的状態となる場合がある。

　よって、新製品を製造、販売する前には、特許、意匠等を十分に事前に調査することが極めて重要で、且つその調査もネットスのようなプロの調査会社に依頼するのが得策である。

５．海外戦略

　今後、より一層、中堅・中小企業にとっても海外での生産や販売等によって直接又は間接的にも海外との関係がより密となる。

　海外での知財戦略、特に模倣防止対策とリスク管理は十分に行わなければ結果的に企業に重大な悪影響を与えることになる。

　よって、海外の知財についても今後、国際力のある弁理士に相談して対応することが極めて重要となる。