１.サン・グループの総合力

（１）サン・グループは、1974年に設立された藤本昇特許事務所（現在の弁理士法人藤本パートナーズ）を中核として、内外国の特許・意匠の情報収集や分析、調査の企業であるネットスと知財教育企業のパトラの三社で構成され、来年（2024年）は創立50周年を迎える歴史と実績のある知財のプロ集団である。知財教育から知財情報調査、分析並びに内外国の権利化、知財紛争等の総合力が強みである。

 

（２）最近、技術革新とAI技術の進化等によって、多くの企業が新規市場開発やM＆A等による新たな事業戦略を行う一方、国内外における知財リスク対策が知財部や法務部の重要課題となっている他、企業内の人材不足による調査員の不足等が緊急の課題となっている現状がある。

　その結果、最近ネットスへの調査依頼が増加傾向にあり、その調査依頼内容を大別すると、侵害性調査、技術動向調査、無効資料調査案件がある。

 

２.侵害性調査と判断力

（１）サン・グループでは、依頼企業からリスク管理あるいは侵害警告された場合等の侵害性調査依頼が急増しているが、これらの調査は大別すると、①事前に開発品や販売予定品が他社権利を侵害していないか否かの調査と、②侵害警告された相手方の権利に対する公知資料調査がある。

 

（２）ネットスでは、①の事前調査依頼が多く、その結果障害特許や障害意匠が発見された場合には、グループ内の藤本パートナーズの専門弁理士が侵害成否判断を直ちに行うシステムになっているため、調査会社と特許事務所との連携一体化が企業から高く評価されており、その実績も数多くある。

　②のケースの場合には、まず侵害警告された権利の範囲に属するか否かを弁理士が判断し、属する可能性がある場合にはネットスの調査部が内外国の公知資料（特許文献のみならず非特許文献やカタログ、チラシ、ネットの掲載品等）を調査し、最終的に侵害成否の判断を専門弁理士が行うシステムである。

　このようにサン・グループでは、調査企業のネットスと藤本パートナーズの弁理士が常に一体化して共同作戦や共同作業を行う知財のプロ集団として他にないシステムで、現に多くの実績がある。

 

３.無効資料調査と無効の可否判断

　前記と同様にネットスで無効資料調査（主として公知資料）を行い、調査結果の資料によって無効の可否判断を藤本パートナーズの専門弁理士が行うこともシステム化されており、企業から高評価を得ている。

 

４.いずれにしても、サン・グループは特許・意匠に関する内外国の情報収集と分析をネットスが行い、その分析結果に基づき、侵害成否判断や無効可否判断を藤本パートナーズの専門弁理士が行うものであるため、企業にとってはグループに依頼すれば調査から判断をスピーディで効率的に、しかも高精度で行ってもらえる大なるメリットがある。

　しかも、調査と判断を同時に行えるため、企業にとってスピードのみならずコスト的にも実利がある等大きなメリットがある。

 

　今後、サン・グループはさらに優秀な人材を補強して企業を支援する体制を強化していますので、ぜひともサン・グループに侵害性や無効性についての情報収集と分析並びに弁理士判断（鑑定）を依頼して下さい。