１.あけましておめでとうございます！
　2022年度の幕開け、本年度サン・グループの「弁理士法人藤本パートナーズ」は、創立49年目に突入します。本年度は、グループ全体として知的財産分野において企業をより強力にサポートするとともに知的財産権が企業成長に資するように企業価値を向上させるべく企業を支援するものであります。

　特に本年度は、大きくスピードをもって変化する地球環境、国際環境、企業環境に対応すべく、サン・グループは他にない独自な知恵をもって変化の時代に対応する所存です。

２.人材・人財の確保と育成（人材への投資）

　サン・グループには、現在全体で約80名のスタッフが所属していますが、これらのスタッフには弁理士（20名）、サーチャー（15名）等専門分野の専門家の他、専門事務、国際事務等夫々優秀なスタッフが所属しています。本年度はさらにヤル気のある優秀な人材を募集している他、若手の人材は徹底した研修によって、その分野のAクラスの人材に育成すべく人材育成を強化します。海外研修も同様であり、本年度は人材への投資強化年です。

３.依頼企業への支援強化（クライアントへのサービス強化）

　サン・グループは、知財教育のパトラ、特許・意匠情報の収集・調査・分析のネットス、権利化・知財紛争・訴訟等の藤本パートナーズから構成されていますが、これらの総合力によって大企業のみならず中堅・中小企業を人材の教育から知財実務まで一貫した研修を行うことによって、企業の知財をサポートあるいは企画・実行・支援いたします（企業と密着型支援）。

４.業務（企業ニーズにあった業務）の専門化と高度化、多様化（多様な企業ニーズへの対応）

　前記のように、グループ全体で夫々の専門分野の業務で支援するものでありますが、単なる権利化（出願から登録まで）業務のみならず、知的財産がその企業に役立つために弁理士として何をすべきか企業診断して、その企業のニーズにあった知財政策を考え支援するもので、しかも人材の育成や情報の分析、リスク回避策、さらにはその企業の強みを活かすべく知財戦略を専門家（弁理士やサーチャー）が高度な知識と知恵によっての対応力を本年度は特に強化いたします。

５.国際化へのネットワークと対応能力

　現在までに70ヵ国以上の国に出願経験がある他、海外の125の事務所と業務提携しているため、企業の国際化への対応力には実績がありますが、さらに最近の国際化の変化に対応すべく新興国の代理人とも人的関係を強化しています。

６.産業財産権の武器強化策（知財戦争に勝利のため）

　既に藤本パートナーズでは、知的財産関連訴訟（審決取消訴訟を除く）を170件以上取り扱った実績があり、現在も数件の侵害訴訟を行っていますが、これらの経験から如何に高価値化権利を獲得する必要があるかを体験しています。特許権、意匠権等は登録して権利化することが企業の目的では決してないのです。知的財産権を活用して利益を得ること、すなわち知財で稼ぐことが企業にとって重要な使命であります。

　事務屋的な弁理士や特許事務所では問題で、如何に企業に役立つ価値の高い権利を獲得するかがプロの弁理士の使命であります。藤本パートナーズは、知財ミックスの強化、高品質な明細書の作成、戦略的な意匠出願等によって権利を武器として強化することを実行し、知財のプロとしての使命を本年度より一層頭に入れて、全員で企業のために知財のプロとして業務を遂行することを宣言いたします。