１.コロナ禍における知財業務の改革

　サン・グループは、昨年度の新型コロナウイルスの発生からグループ内の働き方を大きく改革し、テレワークやフレックス制度の導入によって、無駄な時間を省き時間を業務に有効活用でき、しかも時間の自由化によってゆとりある業務遂行を行うこととし、これを実行しました。

　その結果、毎日勤務型の従来の働き方より効率よく、かつ高品質に業務が遂行できる等の成果を得ました。

　今後、サン・グループとしては業務の性質からコロナ終息後もこの働き方は継続し、さらに高度な働き方改革を実行します。

２.サン・グループ各社の本年度の実行課題

　サン・グループ所属の下記各社は、本年度夫々独自な課題と該課題を達成するために各人はむろん各部門・各社が具体的に依頼企業のために行動します。

（１）弁理士法人藤本パートナーズ

　藤本パートナーズは、本年度創立４８年目に突入する歴史ある事務所で、本年度はさらに将来を見据え、

①各弁理士の専門力を強化する一方、知財のトータルコーディネートができる弁理士を育成します。

②企業のグローバル化の進化による国際知財業を有力な海外代理人との提携をさらに強化することにより、海外での権利化や模倣対策・税関による輸入差止等を強化します。

③依頼企業の経営や事業並びに開発方針を理解して開発段階から企業に密着して企業が稼ぐことができる知財戦略の提案と実践を行います。

④企業担当者とのコミュニケーションを強化して、さらに独自な提案力や指導力を強化します。

⑤昨年度、日本の特許事務所中、第１位であった意匠分野（意匠公報発行件数）をさらに強化しデザイン経営をアシストします。

（２）株式会社ネットス

　ネットスは、本年度創立３５年目に突入し、全国の特許調査会社でも歴史と実力ある調査会社として大手企業から高く評価されていますが、

①本年度は、よりスピーディーで信頼できる、特許及び意匠の専門調査会社として高レベルで高品質な調査を実行します。

②依頼企業の技術や競合企業の特許動向調査を徹底して、依頼企業のための戦略的な特許情報分析データを提供します。

③侵害成否判断や無効の可否判断のための公知資料を公報のみならず非公報文献や市場調査資料をも分析して提供します。

④中国・ヨーロッパ・アメリカ等の海外情報もスピーディーで的確な資料として提供します。

⑤先発企業のみならず後発企業のための特許情報の分析と提供を行います。

（３）株式会社パトラ

　パトラは、本年度創立３２年目に突入し、知財分野のセミナー会社としての実績とその魅力ある講師陣とテーマについては業界で高く評価されています。昨年度はコロナ禍のため、オンラインによるセミナー開催となりましたが、そのセミナーも好評を得ています。本年度はさらにオンラインによるセミナーをエリアを限定することなくかつ地域活性化のためのセミナーを企画・実行します。

　サン・グループは、企業の経営や事業，人材育成等に役立ち、企業が知財力で稼げる知財戦略を提案・提供いたしますので、本年度もよろしくお願いいたします。