１.有効且つ有益な特許権等の獲得

　最近の企業は、権利の数ではなくその権利が登録後に有効に活用できるか否か、並びにその権利が現在及び将来、企業の経営や事業に利益を生むような有益な権利であるか否かを出願前から検討し出願戦略を実践している。このことは、過去に数を追って来たことを反省し、量よりも質に変換して対応しているのである。

　本来、知財は企業ビジネスに役立たなければ何ら意義がないのである。いくら大量の権利を保有していてもその権利が不実施で且つ価値がないならば全く無用な権利である。現在でも大量の権利を保有しそれを精査することなく維持している企業があるが、これはお金の浪費であって経営の観点からは全く無駄である。

　このような時代的背景から多くの企業は、出願前の発明や技術・デザインを法的・創造的・経済的側面から評価し、企業にとって重要な発明等については徹底的に分析評価して価値のある権利を獲得できるよう出願前に検討するのである。

　藤本パートナーズを中核とするサン・グループでは、グループ所属のネットスで事前に調査・分析したうえで出願戦略を検討する会議（特許開発会議）を実践して高価値化権利の獲得を目指し、企業の権利の活用に寄与している。

２.特許事務所の見直し化

　特許事務所及び弁理士も未だ大量出願受任型事務所が大半で、これでは権利化されたとしても権利活用の面から企業の経営や事業に役立つ権利になっていないケースが数多くあり、例えば権利行使や侵害訴訟を提起する場合に、無用な限定記載や不要な記載等があり、実務上権利行使が困難又は不可となる場合がある。

　近年、企業は出願件数の絞り込みと共に特許事務所の見直しを行っている。特許事務所や弁理士は、企業のためになる（利益になる）権利を獲得すべきであって権利化するのが企業の目的ではないことを認識すべきである。

　藤本パートナーズは常に企業の利益代表として企業の立場で業務を遂行し企業から高い信頼性を得ているのである。

３.事業に貢献するための知財ミックス戦略

　現在迄、多くの企業は特許重視型か意匠重視型に大別できるが、事業に貢献するには特許か意匠かのいずれかではなく、その事業や技術・デザインを独占化するためには知財を如何に活用して権利化すべきかを総合的に検討すること、すなわち知財ミックスの検討が極めて重要となるのである。

　最近、企業はこの点に気付き実践しているが、私共藤本パートナーズは４５年前からこれを実践している。
特に中堅・中小企業にとっては私共が指導して実施化される技術・デザインの保護戦略として古くから知財ミックスの実践によって企業ビジネスに貢献しているのである。但し、この知財ミックスを活用するには弁理士が特許・意匠・商標を総合的に理解し活用できる有能な弁理士でなければそれは有効に実践できないのである。

　近年、弁理士も知財部員も専門化しているが、そのことはむろん大事であるが、一方では前記のように総合的な知識に基づき知識と経験と実力が必須である。サン・グループの弁理士はこのような教育を受けているのである。