１.藤本パートナーズ　４５周年

　弁理士藤本 昇が1974年4月に藤本昇特許事務所を開設して以来、本年度45周年を迎えることとなりました。
これも多くの依頼企業と所内のスタッフのお陰であると深く感謝しております。

　特に、私は設立当初から中小企業を依頼先として考えていたため、数多くの企業の社長にお世話になりました。現在ではこれらの社長の二世が社長になっておられますが、これらの中小企業はむろん、現在では数多くの大企業にもお世話になっています。

２.弁理士藤本 昇　４９年の弁理士活動

　私が弁理士試験に合格したのは、1970年で本年度49年を迎えることになりました。
この49年間は私にとって最良の弁理士生活であり、弁理士業の素晴らしさやその役割に感謝しているのが現在であります。

　弁理士も今日では12,000人以上の人口となりましたが、その中には弁理士としての「王道」を歩むことなく、目先の利益追求型の弁理士やネット上に低価格を売り文句にPR活動する弁理士等、弁理士の「士」、「サムライ」としての使命や倫理等を忘却した弁理士が数多く増えていることに嘆く今日この頃でもあります。

　しかしながら、私の弁理士道は49年前も現在も何ら変わりません。
「知財は企業のビジネスに役立たないと意義がない」との一貫した哲学の基に私は弁理士業務を行っています。

３.「企業と知財」、「企業の経営や事業に貢献する知財戦略とは何か」

　私は、当初から中小企業を依頼先としていたため、中小企業にとって知財とは正に経営や事業に直結するものであって、知財力によって企業が成長したり、あるいはリスクが発生したり、正に中小企業にとって特許・意匠・商標は経営や事業を左右するに等しいものであります。
そのため、弁理士の役割・使命・貢献度がその企業の成長を左右すると言っても決して過言ではないのであります。

　このことは、大企業も従来の大量出願型の権利化を見直し、経営や事業に貢献するための質の高い知財戦略にシフトしているのでありますが、私からすればまだまだその戦略が経営陣を驚嘆させるに至ってはいないのではないかと思います。その企業に沿った知財の戦略目的と戦略手法を考えるべきであると同時に知財の最高責任者は企業の役員になるべきであると思います。

４.サン・グループの本年度の戦略

　サン・グループは、本年度45周年を機にさらに「企業のために何をすべきか」、「企業がもっと稼ぐようにするための知財戦略とは」、「その企業のために何ができるか」を考え、常に企業の目線と企業のニーズをキャッチして、提言・指導・業務遂行を行う所在です。

　特に本年度は、経営理念である「正・速・美」をより高度に実行したく考えています。

　サン・グループの業務内容は、常にAクラスであると客観的に企業から評価されるよう、その成果を発揮すべく最大の努力を致す所存ですので、本年度もよろしくお願い申し上げます。