１．企業環境

　現在及び今後の企業環境は、世界的な保護主義の台頭による経済の自国ファーストの傾向と、これに対する自由貿易による多国化経済の自由化傾向に大別する世界的な流れがある。

　一方ではＡＩやＩｏＴの技術進歩、さらにはキャッシュレスの取引等、従来にない多様な経済活動の進化が急速に進行するであろう。

　このような環境下において、企業はより一層明確且つ中期的な経営計画や経営戦略を早期に構築しなければならないのである。

２．企業と知財

　今後の上記環境変化の中で、知財を如何に活用して経営や事業の発展に貢献するか、今問われているのである。

　最近、欧米企業では、ＩＰランドスケープによる知財戦略を経営戦略に活用している企業が増加している。

　ＩＰランドスケープとは、自社の経営資源である、技術やデザイン・ブランド等の知的財産による優位性や市場規模や市場の成長性、さらには競合他社との対比等の知財情報や市場情報をミックスして、将来の技術開発や製品開発に有効活用する手法である。

　またＭ＆Ａ等にＩＰランドスケープを活用することによって企業を成長させる戦略である。

３．藤本昇特許事務所から弁理士法人化へ

　１９７４年に藤本昇特許事務所を設立し、来年４４年目に突入するのを機に、上記のような企業環境の変化や企業の知財戦略のあり方に対応すべく、事務所と業務の安定した継続性の担保、将来への発展、優秀な人材確保等により強力に企業の知財をサポートすべく、個人事務所の事業形態から法人組織への移行を行いました。

　弁理士法人への移行と同時に、事務所名称を「弁理士法人　藤本パートナーズ」に変更しました。

　「弁理士法人　藤本パートナーズ」は、２０１８年１月１日から業務を開始致します。

４．「弁理士法人　藤本パートナーズ」の新戦略

　現在、藤本パートナーズには１８名の弁理士が所属し、特許部門・特許国際部門・意匠部門・商標部門で夫々専門弁理士が活動しております。

　今後、さらにグローバル化が進行する中で、知財分野において既に６５ケ国以上に出願実績があり、かつ世界の１２５事務所と連携して国際業務を遂行している他、知財訴訟（侵害訴訟）も弁理士として我が国でトップクラスの１３０件以上の訴訟件数を経験しています。

　企業にとって知財とは「企業ビジネスに役立たなければ意義がない」との私の哲学の下に、今後も企業の経営や事業に貢献するための知財業務を企業の利益代表として遂行する所存です。

　弁理士はむろん全スタッフの実務能力や事務能力を向上させるとともに新たなる人材を確保し、全員の実力を向上させる所存です。

５．サン・グループの代表に「藤本　周一」就任

　「弁理士法人　藤本パートナーズ」、「株式会社ネットス」、「株式会社パトラ」からなるサン・グループの代表に「藤本　周一」が就任し、「藤本　昇」は会長に就任することになりました。

　今後サン・グループは新規で若手が中核となるべく実力ある知財のプロ集団として成長致す所存です。