今日の経済活動は、国境なきグローバルな活動となり、企業活動も益々グローバル化が進行することとなり、単に国内の競争企業のみならず外国企業との戦いとなる時代である。

このような時代になると、国内外の企業間競争が益々激化し、企業の生存すら厳しくなるのであるが、このような時代に企業が成長するには、知的創造による企業の独自（オンリーワン）な技術や製品、あるいはビジネスモデルを構築する戦略的経営が重要になると同時に、その経営を実行する強力で有能なリーダーと、感性があり、先見性がある、国際的人財スタッフが必要となるのである。

このような時代的背景の中で、企業の成長戦略の最重要なファクターとして知的財産戦略がある。

知財戦略は、各企業の規模や業態等によっても異なるものであるが、共通する基本戦略は、知財戦略が企業の事業戦略やビジネス戦略に有益且つ有効に機能しているか否かである。

従来型の知財戦略は、特許等産業財産権を獲得するための事務的戦略であり、決して経営に資する知的戦略ではないと思う。

今後、前記のようなグローバル化した時代的背景の下では、単なる事務的知財業務では時代遅れで、戦略的知財業務を構築しなければならないのである。

私共サン・グループは、近年前記のような厳しいグローバルな環境下にある企業を、経営的側面から知財戦略システムを構築して数多くの有力な企業のみならず知財の中堅・中小企業を支援して実績を上げています。

サン・グループの重要な企業支援知財戦略の第１は、藤本昇特許事務所（権利化から知財紛争・訴訟迄一環した業務）、株式会社ネットス（国内外の知財情報の調査・分析）、株式会社パトラ（知財教育、国際法務等の知財企画）の三社による総合力のある知財専門グループであること、
第２は、藤本昇特許事務所には特許部（第１、第２、第３部門）、意匠部、商標部、国際部に優秀な専門弁理士が部門長として夫々配属されていること、
第３は、従来型の特許事務所ではなく、出願前の調査や発明の評価等出願前の特許開発会議を企業と共に実践した後、出願の可否・出願戦略を構築すること、
第４に、侵害紛争・侵害訴訟・侵害予防対策、無効審判、鑑定等知財法務に豊富な経験と実績があること、
第５に、欧・米・中国・韓国・台湾のみならず、ベトナムやタイ、インド等の新興国を含む海外における権利化業務や特許・意匠・商標調査の実績が豊富で、安心・信頼できる現地代理人と提携していること（出願実績65カ国、外国提携事務所125事務所）、
第６に、ネットスは欧米だけでなく、中国や韓国、ASEAN諸国の知財情報の調査・分析を正確、且つ安心して提供でき得る体制を構築していること、
第７に、我が国の知財の中堅・中小企業を育成するために知財のコンサル業務を含めて総合力によって支援することにある。

以上のように今後、益々複雑、多様化、高度化、グローバル化する企業の知財業務をサン・グループは、企業の利益代表となって支援することによって、企業の発展、特に中堅・中小企業の発展に寄与することによって国家・社会に貢献することを使命とすることをここに宣言します。