現在の企業にとって、競合他社に打ち勝ち他社を打破する経営戦略が必要不可欠で、そのためには相手企業の現状を認識して自社の優位性戦略を図ることが最重要課題である。

　優位性を獲得する要素としては、技術や製品の優位性の他、ビジネスモデルの優位性、さらには人材や情報の優位性がある。

　サン・グループの中核であるネットスに、競合他社の特許情報分析や特許情報による技術分析を行って欲しいとの依頼が増加している。

　 このことは、正に経営環境の厳しい現在、競合企業の技術動向や特許出願の内容を分析して、自社との相違点や優位度を徹底的に分析して、研究・開発の方針や方向性を定める情報として活用するものである。

　競合会社の技術や特許を知ることにより相手企業を分析して自社の優位性を先取りする戦略として特許情報を利用、活用するものである。

　特許情報は、特許出願日から18ヶ月経過すると公開されるため、タイムラグはあるが、毎月継続的に競合企業の特許情報を入手分析すると必然的にその企業の技術の動向やどのような技術分野への進出を目指しているのか、ある程度の方向性を分析することが可能となる。

　例えばＡ社とＢ社とは完全に同一市場で競合している関係にあるが、その市場規模と将来性を考察した場合にＡ社は現在の技術を利用して新たな環境分野へ進出しようと考えていたが、ネットスでＢ社の特許情報を収集、分析した結果、Ｂ社は市場には未だ製品を販売していないが、Ａ社が進出しようとする環境分野について最近多数の特許出願がＢ社から出願されていることが判明した。

　このことは、Ａ社と同様にＢ社も環境分野への進出を計画し、すでに研究・開発を進め特許出願している事実によってＡ社がＢ社に遅れていることが判明したのである。

　このように特許情報は、一方では法律情報ではあるが、他方では技術情報であり、この技術情報としての特許情報を有効活用しようとする企業が多く出現しているのである。

　今後、企業にとって、情報の有効活用戦略が如何に重要か、特に競合企業の分析に非常に有効であることを認識して特許情報を活用すべきである。

　ネットスは21年間の豊富な経験と実績を有する特許情報企業なるため、特許情報の活用戦略については御相談下さい。