今回の関東大震災は、日本人はむろん地球規模においてその与える影響は計り知れないものがある。

　特に日本人にとって、今回の大震災は人夫々感じることは異なったとしても、多くの日本人は、「日本人としての自覚」、「自分が何ができるか」、「生きていることの喜び」、「相互扶助の大切さ」等を共通して感じたことではなかろうか。

　一方、このような大災害が生じたときに国家の危機としてとらえ、直ちに国家的規模でそれに対応する強力なリーダーの必要性を強く感じたものであるが、日本国の多くの政治家の愚かさから、強力なリーダーはむろん政治家達の対応のなさに国民として失望したのは私だけではないだろう。

　国家はむろん地方公共団体、さらには各企業のトップに望まれるのは、強力で適格なリーダーシップとその行動力である。

　自然界の脅威には人間の力は限界があるが、今回の原発事故のような人間が造作したものに対しては人間（企業）の責任が問われるものである。

　今回の東京電力の対応のまずさは、その企業の経営者や経営陣の責任である。

　今回の大震災は、各方面に多くの警笛をならしたもので、このことは夫々立場が異なるとしてもこれを教訓として今後の人生や経営に役立たなければならないのである。

　このことは、企業における危機管理対策のあり方をも再考しなければならない良い機会でもある。

　企業の危機管理対策には多くの課題があるが、これを知的財産分野において考えると正に権利侵害と営業秘密の漏洩並びに人材育成にある。

　特に、グローバル化経済の中で企業が国内のみならず海外で事業活動を行う場合に最も重要なリスクは、他人の知的財産権を侵害しないこと並びに自社技術の漏洩防止にある。

　中国等新興国に企業が進出する場合に、事前に他人の特許・意匠・商標等の権利を侵害しないかを確認することが第１に重要である。第２に積極的に自社の技術・デザイン・ブランド等をその国で権利化しておくことである。第３に技術等を供与する際にその技術が漏洩されないように契約書の締結等を行うことである。

　いずれにしても、今後企業経営者としては、知的財産分野の危機管理対策とその予防対策を周知徹底化して事業の円滑な活動を図るべきであり、そのためにはトップである企業経営者がリーダーシップをとるべきである。

　今後成長する企業は常に企業のリスクマネジメントを徹底化する一方、成長分野を強力に開拓して行動することにある。