本年度は、日本経済の運命が問われる重要な年で、特に企業活動が益々グローバル化する中で、サン・グループは本年度「新生サン・グループ」と命名して、企業のために新たな知財戦略を構築しましたので、その大綱を発表致します。
１．サン・グループの総合力強化
サン・グループは、藤本昇特許事務所を中核とし、（株）ネットス（知財情報の調査・分析企業）及び（株）パトラ（知財教育・国際法務等知財の企画企業）の３社からなりますが、本年度は各企業のニーズや要望に応じて３社が三本の矢となって、強力且つ総合力をもって支援することを強化します。
２．事務所各部門の総合力支援強化
特許部（第１部・２部・３部）、意匠部、商標部、国際部、知財法務部が、一体となって多様で複雑な企業の事件を処理することをさらに強化します。私共は、あくまで企業の利益代表として企業をサポートします。
３．国際業務の強化
最近の海外出願の増加と欧・米のみならず中国等の新興国への出願増やアセアン諸国における模倣防止や技術流出防止等、今後益々増加する国際業務、特に新興国に対し国際部のみならず国内の各部門の国際担当弁理士がリーダーとなりて、より強力且つスピーディで高質で高度な国際業務を遂行致します。
４．ネットスが中国に調査会社設立
中国の特許事務所をネットスが支援して、2012年12月27日に中国の特許・実用新案・意匠・商標等の情報の調査、分析できる中国専門の調査会社（Infostｒa.,Ltd）が中国に設立され、ネットスが日本側の総代理となりました。
これによって日本企業に対し、中国の知財情報の調査・分析等を正確にスピーディに且つ信用できる情報を提供することになりましたので大いにご利用下さい。
５．知財の中小企業に対する支援強化
中堅・中小企業はむろん、知財担当者が数名の大手企業に対し、企業経営戦略上知財戦略をいかに構築するか、すなわち各企業に適応した知財戦略を提案、提言、指導、コンサルすることによって、これら中小企業を強力に支援致しますので、大いにサン・グループをご利用下さい。
６．グループ内の専門家育成（プロ集団）強化
サン・グループは、本年度設立39年目に突入しますが、現在所属弁理士が16名、提携弁護士６名、国際法務専門家１名をグループに所属させていますが、さらに各企業の技術やニーズ、法務に適応すべく専門家(弁理士)をさらに育成すべく本年度は人財育成を強化します（国内外の人財育成）
