１．企業活動のグローバル化

　最近の日本企業は、欧米のみならず中国等のBRICS、さらにはベトナム、インドネシア、タイ、ミヤンマー等のアセアン諸国の新興国に工場等の生産拠点をシフトしている他、新たな市場として進出を強化する傾向にある。

　このような企業の動向は、国際法務、特に知財法務の点から多様な問題が発生している。

２．技術・デザイン等の流出及び模倣とその対策

　日本企業の技術が技術者の海外移動等が要因となって海外に流出し、現地で該技術を利用した製品が安易に製作されたり、その技術と同一技術に基づくコピー製品が製作される等日本企業の技術・製品が安易に利用、模倣されている事例がある。

　このことは、製品のデザインについても同様でコピーデザインや類似デザインの製品が製造、販売されている事例がある。

　このような技術・デザインの流出や模倣防止対策として日本企業が早急に講じなければならない重要な対策としては下記項目がある。

① 人材の管理、特に退職者の管理と技術流出の防止

② 海外出願対策、特に海外で模倣されてはならない技術やデザインについては進出国やその予定国も含めて早期に出願して権利化することである。

③ 海外模倣防止対策
海外で模倣品が製造、販売された場合には直ちに現地弁護士にて製品の差止等の法的処置を実行することである。

④ 海外リスク対策
海外に進出して現地国で製造はむろん販売する場合には、現地の知的財産権を侵害しないか否か事前に調査することである。

３．海外ブランド対策

　ブランド、特に日本国内で有名なブランド（会社名も含む）は、中国、インドネシア等で現地人によって先に出願して登録されているケースが多発しているので、日本企業としては少なくとも進出国に対し会社名や会社のロゴ等も含めて主要ブランドを早期に出願し権利化することが重要である。

４．サン・グループの国際業務対策

　サン・グループは、既に全世界64ヶ国に出願の実績があり、それらの国の現地代理人と提携関係にある。

　グループとしては、まず前記企業のリスク管理としての事前の権利調査をネットスが受任してネットス独自にまたはネットスの世界的特許調査網にて早期に高質な調査を行える態勢にある。

　藤本昇特許事務所としては、各国の有力な現地法律・特許事務所と提携していますので、正確且つ高品質で早期に海外出願を行うことができます。

　しかも、提携先事務所は現地の有力事務所ですので、新興国であっても安心していただけます。

　このようにサン・グループは、企業のグローバルな経済活動下における知財問題をワンストップで業務を行いますので、日本企業にとって当グループは、海外調査から海外出願、海外紛争、商標権の買取り交渉等の交渉事件をも含めてサービス提供できますので、早期に海外の知財についてサン・グループに御相談下さい。